【業界の闇】教員免許更新制度が2023年度には廃止？あなたの学校で不祥事が増加するのか。～大阪での教職員775人処分を見て～

文部科学大臣の萩生田光一氏が8月23日に会見を行われました。教員免許更新制度の廃止を明言しませんでしたが、早ければ2023年には法改正をし見直される方針が発表されました。

免許更新を廃止して大丈夫なの？これから教師の不祥事（体罰や性被害）が激増したら誰が責任とるの！？怒

という声が聞こえてきそうです。大阪府では会食自粛が要請されている中、子どもにルールを教える立場の教員のルール違反が浮き彫りになったばかりです。

しかし、結論から言うとそもそも現状の制度では

教師不適格者を発見することは不可能

という事実があります。未然に防げるのであればやる価値・意義がありますが、そういうシステムを構築できていないので、圧倒的にデメリットの方が目立ちます。

教員免許更新制度とは？

教員として子どもを預かるには教員免許が必要です。コロナウイルスやAIの発達、入試制度の改定など社会が変化し続ける中で、知識・技能のアップデートが求められます。そこで、10年ごとの免許更新制度が発足しました。

更新内容は、

・ 30時間の講義講習（必修・選択必修・選択領域の合計）

・ほぼ丸1日の講義と認定試験

・ 3万円の費用負担

となっています。

廃止の方向に向かう理由は？

廃止に向かうのはそれなりの理由があります。とにかく各方面から不評の声が上がっていました。まず、時間が奪われることです。過労死ラインを超えるなど長時間労働が問題になっている教育業界ですが、免許更新は土曜・日曜などに実施されます。ブラック部活の合間に休日返上で受講する必要があります。また、講義を行う大学側にも負担がかかり、教授の講義、事務の認定処理など全国各地で本来の業務以外の仕事が増加しました。

次に、失効によるリスクです。免許を失効すれば教壇に立つことができなくなります。実際に、「うっかり失効」をした教員が出てきました。突如、担任が失効によって子どもの前から姿を消すことになれば残された子どもや保護者はどう感じるでしょうか？

最後に、問題のある教員を見つけられないということです。上記の通り、免許更新が担っているのは知識・技術のアップデートのみです。性被害、体罰、今回の会食などを取り締まるには全く効果を示していません。